第1条 IT整備士協会公式テキスト販売
「IT整備士協会公式テキスト販売」とは、特定非営利活動法人IT整備士協会（以下「協会」といいます。）が販売する公式教材を購入することができるサービスです。なお、本規約においては「IT整備士協会公式テキスト販売」を「本サービス」と定義します。
第2条 適用範囲
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、協会が運営する本サービスを利用する利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
- 本契約においては、本規約、その他の規約、ルール及びガイドライン等が全て適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第3条 利用者
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用することのできる個人及び団体をいいます。
- 18歳未満の方は、保護者･親権者の方の同意を必要とします。
第4条 登録
- 本サービスの利用者になろうとする方（「利用者」に含みます。以下同じです。）は、本規約の内容に同意の上、協会が定める手続きにより、協会の定める情報を協会に提供することにより、利用者登録を行います。
- 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、協会は一切の責任を負いません。
- 協会は、協会の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者登録を拒否することができます。協会は、利用者から請求があった場合でも、利用者登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
① 第1項に基づいて利用者が登録した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
② 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に属していることが判明した場合
③ 協会との間の契約、規約、本規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
④ 利用者が、未成年者等の制限行為能力者であり、親権者など法定代理人の同意を得ずに利用者登録を行った場合
⑤ その他利用者登録が適当でないと協会が判断した場合
第5条 売買契約の成立
- 利用者は本サイト上の購入申込み又は承諾の最終確認画面上にて「確定して購入」ボタンを押したのち、協会が指定口座への入金を確認した時点をもって、商品毎に協会と当該利用者との間で売買契約が成立するものとします。
- 協会が指定口座への入金を確認した後に商品を発送いたします。
- 商品の発送を開始した後は、注文のキャンセルはできないものとし、第7条第3項に規定する返品扱いとなります。
- 前3項の規定にかかわらず、協会は次の各号に掲げる事由に該当する場合、当該協会と利用者との間での売買契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
① 同一の利用者により同一商品の大量購入（短期間における複数回の購入申し込みを含みますがこのような場合に限られません）があった場合において、当該注文内容について協会から発送の前に確認を取らせていただき、不適切な申込であると協会が判断したとき
② 氏名、電話番号、配送先住所など、商品の配送に必要な情報に不足又は誤りがあり、別途協会から連絡を取らせていただいたにもかかわらず、連絡が取れない又は正確な情報を提供いただけなかったとき
第6条 引き渡しの完了
- 協会は、利用者が購入申込み又は承諾の確認画面にて指定する場所に納品するものとし、当該納品を以って商品引渡の完了とします。尚、納品場所は日本国内に限るものとし、私書箱や営業所は納入場所に指定できないものとします。
第7条 返品・交換
- 商品の返品及び交換は承っておりません。
但し、商品の欠陥や不良など契約不適合がある場合には、良品もしくは代替品と交換を受け付けます。この場合、当該商品の返送及び再送に要する送料等の費用は、協会負担とします。 - 前項の場合には、商品到着後30日以内に協会へお申し出ください。協会で確認の上、交換いたします。
- 利用者の都合による返品につきましては、商品到着後8日以内且つ商品未開封の場合に限り、受け付けます。この場合、当該商品の返送料等の費用は、利用者負担とします。返品の場合は、当該商品の代金相当額を返金するものとし、返金額から返送料等の費用を差し引きます。
第8条 決済方法・引き渡し方法
- 利用者は、商品購入代金を、現金前振込みにより支払うものとします。尚、商品の送料及び振込手数料は、利用者の負担となります。
- 利用者が購入画面にて決定した決済方法は、第5条第1項の売買契約が成立した後は変更できません。
第9条 商品の所有権
- 商品の所有権は、商品の引き渡しが完了した時点で利用者に移転するものとします。
第10条 販売価格
- 商品の本サイト中の表示価格はその表示を行い始めた時点の販売価格であり、価格が変動した場合に利用者に請求する金額は、注文時の本体価格に売買契約成立時の消費税等を加算した価格となり、価格変動による補填、値引き等は一切行っておりません。
- 商品及びその価格の掲載につきましては細心の注意を払っておりますが、人為的なミスにより、本サイト中の価格表示が実際の販売価格と異なって表示される場合には、当該商品の売買契約を無効とする場合があります。
- 前項の場合には、協会が適当と判断する連絡方法において、ご注文後に実際の販売価格をご連絡し、ご購入の意思確認をさせていただく又は再度改めてご注文頂く等の対応をさせていただきます。
第11条 禁止事項
- 本サービス利用に際して、次の各号の行為を禁止します｡協会は、利用者が以下の各号に該当する行為をした場合、又はそれらの恐れのある場合、利用者に事前通知することなく直ちに協会と当該利用者との間で売買契約を解除することができるものとします。また、これにより協会に損害が生じた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとします｡
① 登録情報入力の際に虚偽の内容を申請する行為
② 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為、又はそれらの恐れのある行為
③ 商品の転売、再販売等、利用者が営利を目的として商品を購入する行為、又はそれらの恐れのある行為
④ 他の利用者、第三者、もしくは協会に権利、利益、信用・名誉等を損ねる行為、又はそれらの恐れのある行為
⑤ 他の利用者、第三者、もしくは協会の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらの恐れのある行為
⑥ 協会、もしくは協会の従業員に長時間の電話等時間の拘束、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、威圧的な言動、差別的な言動、制度上対応できないことへの要求等の行為、又はそれらの恐れのある行為
⑦ 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらの恐れのある行為
⑧ その他、協会が不適当と判断する行為
第12条 協会による契約解除
- 協会は、利用者が以下の各号に該当する場合、また、以下各号に関わらず、本サービス利用に関して利用者が協会に対して不正行為を行った場合、利用者に事前通知することなく直ちに商品の売買契約を解除することができるものとします。
① 前条の禁止事項に違反した場合
② 商品購入代金その他本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
③ 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
④ 商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
⑤ 過去に協会の定める本規約の違反などにより本サービスの利用者としての資格を失ったことが判明した場合
⑥ 一定期間にわたり配送された商品を受領しない場合
⑦ 届先不明･長期不在でお届けできない場合
⑧ 協会からの連絡に対して［8日間］応答がないとき。
⑨ 手段の如何を問わず、本サイトの運営を妨害した場合
⑩ 本規約又は諸規定のいずれかに違反した場合
⑪ 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⑫ その他、協会が不適当と判断した場合 - 前項の規定に基づき、協会と利用者との間の売買契約を協会より解除された者は、協会に対して負う債務の全額を協会の指定する期日までに協会に対して支払うものとします。
- 第1項の規定に基づき、協会より解除された場合で且つ、協会が商品を発送した後の場合には、利用者は、商品代金等を協会の指定する期日までに協会に対して支払うものとします。
- 第1項の規定に基づき、協会より解除された場合には、協会は利用者に対して商品代金等の返金はいたしません。
- 協会は、本条に基づき協会が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 著作権等
- 本サービスのコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、協会又はその他の権利者の財産であり、著作権法によって保護されています。利用者は、いかなる形式においても、本サイト上で提供される全てのコンテンツの無断転載、複製、改変、公衆送信等してはなりません。
- 前項に違反する行為又はその他法令に違反する行為が発見された場合には、協会は直ちに法的措置を含む然るべき措置を講じるものとします。
第14条 個人情報保護の取組み
- 個人情報は、以下の利用目的以外には利用･提供は致しません｡以下の利用目的以外で個人情報を利用する場合には、必ずご本人に事前に通知し、同意をいただいた上で行います｡ただし、警察機関や裁判所などの法的機関より開示請求があった場合、法律に基づき開示することにつき、同意するものとします。
(1)個人情報の利用目的
① 本サービスの提供に必要な場合
② 商品代金の回収に必要な場合
③ 利用者の事前の同意・承諾を得た場合
④ 商品のアフターサービス等を行う場合
⑤ 本サービスに基づく電子メールの送信、ＤＭ・メールマガジンの送付及びその他に関連する本サービスの有益な情報を提供する場合 - 協会のグループ会社に対して、本項に明示した利用目的の達成のために必要な範囲内で個人情報を共同利用する場合
(１)個人情報を共同利用するグループ会社
①会社名：日本ＰＣサービス株式会社
②所在地:大阪府吹田市広芝町９－３３プレシデントビル７Ｆ
③E-mail（連絡先）:npopc@it-seibishi.or.jp
④日本ＰＣサービス株式会社については、同社のプライバシーポリシー
https://www.j-pcs.jp/privacy/policyをご確認ください。
(２) 共同利用する個人情報の項目
①登録時にご入力いただく情報のうち、利用者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号
②本サイト利用時に記録される購入履歴、及び会計情報等 - 協会は、登録いただいた個人情報を適切に管理し、利用者の同意なしに第1項に定める利用目的のために、その取扱いを委託する業務委託先以外の第三者に開示、提供いたしません。
- 協会は、第1項に定める利用目的の達成のために、必要最小限の範囲内で個人情報を前項の業務委託先に外部委託する場合があります。この場合協会は、当該業務委託先と必要な契約を締結し、適切な管理監督を行います。
- 本条各項に定める個人情報の利用、取得、提供にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことができません。
- 個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をご希望の方は、下記『個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止手続き窓口』までご連絡ください。対象となる個人情報を利用している部署から、改めてご連絡させていただきます。ご質問等がございましたら、電話、電子メールでご連絡ください。
＜個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止手続き窓口＞
申込書宛先
〒160-0004
東京都新宿区四谷4丁目25番5号 KDビル2階
特定非営利活動法人 ＩＴ整備士協会 通販担当者 宛
03-5315-4834
受付時間：月～金10:00～18:00 (土日祝・年末年始を除く)
第15条 免責事項
- 利用者は、協会にご注文いただいた商品につき、万一当該商品の在庫がなく、利用者に商品の提供ができない場合があることや、本規約の定めに従い協会がご注文をお断り、又は締結された売買契約を解除することがあることにつき異議なく承諾するものとします。万一、これらにより利用者に何らかの損害が生じた場合でも、協会は、協会に故意又は重過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
- 協会は、価格表示、商品説明、その他サービス内容に関連する本サイトに掲載されるコンテンツの情報の正確性、完全性又は有用性について保証いたしません
- 協会は、火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合その他協会の責に帰さない事由による損害については、利用者に対し一切責任を負わないものとします。
第16条 損害賠償
- 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して協会に損害を与えた場合、協会に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
- 協会は、協会の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で、かつ協会が利用者から受領した代金を上限として損害を賠償します。ただし、故意又は重過失がある場合を除きます。
第17条 権利義務等の譲渡禁止
- 利用者は、本サービスの利用に関する一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第18条 規約の変更
- 協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 協会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を利用者に通知、本サイト上への表示・掲載その他協会所定の方法により利用者に周知します。
- 前2項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は効力発生日までに利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第19条 連絡、通知
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から協会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他協会から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他協会の定める方法で行うものとします。通知は、協会からの発信によってその効力が生ずるものとします。
- 協会は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、協会に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
- 協会は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第20条 合意管轄裁判所
- 利用者と協会の間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年1月1日制定